新聞広告の疑問解決

お詫び広告(謝罪広告)って何?なんのためにやるの?

被害を与えてしまった相手の名誉を回復するためのものです

謝罪広告とは、加害者が被害者の名誉を毀損した場合に、被害者の名誉回復のために加害者が謝罪の意を表すためのもの。
例えば、新聞社や雑誌社が誤った記事を書いたために被害者の名誉を既存した場合に、誤りを認めて謝罪記事を掲載することを言います。
自分に不利なことをあえて掲載するのには、自身の信頼回復という意味もあります。

被害者の名誉回復に加え、加害者の信頼回復にも役立ちます

似た言葉で「お詫び広告」もありますが、謝罪広告は、「名誉毀損に対する謝罪によって相手の名誉を回復すること」を目的としているという点が異なります。
例えば、雑誌社が事実とは異なるゴシップ記事を書き、タレントや政治家の名誉を毀損した場合に謝罪するのが謝罪広告です。
食品偽装などが明るみになった食品メーカーが、消費者に向けてする謝罪などはお詫び広告です。

通常、損害賠償は金銭によって行われることがほとんどです。
居酒屋で酔っぱらってお店の備品を壊してしまったり、誰かを殴って怪我をさせたりしたら、賠償金や慰謝料という名目でお金を払いますね。
しかし、ある居酒屋が気に入らないからとブログやSNSやグルメサイトに、根拠のない悪評レビューを書きまくって相手の名誉を毀損したとします。
結果的にその居酒屋のお客さんが激減してしまいました。
その場合、相手の名誉が回復しない限り被害が続くことになりますから、金銭だけでは解決できません。
そこで被害者は、名誉回復のために加害者に謝罪広告を求めることができるのです。

加害者側も、公に自分の非を認めて謝罪することで、誠意を示すことができます。
自身の信頼回復のためにも役立つでしょう。

謝罪広告を要求する法的根拠は?判決には従わなければならないの?

謝罪広告は自発的に行う場合と、被害者に要求されて行う場合があります。
被害者が謝罪広告を要求できる法的な根拠は以下の条文です。

◎民法第723条
(名誉毀損における原状回復)
他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。


「名誉を回復するのに適当な処分」の具体例が、謝罪広告です(他の方法は難しいでしょう)。
被害者が慰謝料と共に謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こし、裁判所がこれを認めると、謝罪広告を出す義務が発生します。

昭和31年、謝罪広告を掲載することを命じた判決を不服とした加害者が、憲法19条の「思想・良心の自由」に反するとして提訴した事件がありました。
判決は、謝罪広告の強制は思想・良心の自由の侵害にはあたらないというものでした。
この判決については反対意見も多く、謝意がないのに法の力で強制的に公開謝罪をさせることは違憲とする見方もあります。
しかし、こういった判例がありますので、同じ訴えを起こしても認められる可能性は低いでしょう。
もし謝罪広告を強制する判決を受けたら、真摯に対応することが肝心です。
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