新聞広告の疑問解決

意見広告って何?なんのためにやるの?

団体、企業、個人が意見を表明するための広告です

意見広告とは、その名の通り意見を表明するための広告です。
憲法改正、沖縄基地問題、地球温暖化、政権批判など、様々なテーマが取り上げられています。
既に知られている問題を改めて議論するもの、認知度の低いテーマを周知させる目的のものと、様々です。
しかし、意見広告は何でも掲載できるというわけではありません。

意見広告とは?よくある内容

意見広告とは、主義、主張を表明したり、問題定義をするための広告です。
意見広告も、通常の新聞広告料金と変わりません。
広告主は、市民団体、政治団体、個人、企業など。
政治、経済、文化、社会など、様々なテーマを掲載することができます。

よく見られるテーマは、憲法改正問題、沖縄基地の返還・移転問題、反原発、地球温暖化問題、動物愛護、増税反対など。
憲法改正や平和運動などは、毎年恒例で出稿している団体があり、定番となっています。
また、あまり知られていない問題を周知させるために行う場合もあり、業界団体が法改正を求める内容も多いです。
企業イメージを損なうような報道をされた企業が、自社の主張を展開するために広告を出すこともあります。
政党が他政党を批判する広告を出すこともできます。
選挙期間中でなければ、公職選挙法違反にはあたりません。
日本ではネガティブキャンペーンはあまり好まれませんが、自民党が共産党批判を行うために意見広告を出したケースがあります。

海外メディアもほとんどの新聞媒体が意見広告を受け付けています。
そのため、国内問題を世界に訴えるために、海外メディアの意見広告が利用されます。
2007年6月14日のワシントン・ポスト紙に、自民党は従軍慰安婦の強制性を否定する意見広告を出しています。

意見広告には、賛同者の名前が掲載されることが多く、著名人のコメントで構成されるパターンも多く見られます。

意見広告も広告審査があり、内容・表現によっては掲載不可となります

公序良俗に反しないなどの新聞広告のガイドラインを守っていれば、基本的にはどのようなテーマについても意見することができます。
ただし、何でも掲載できるわけではありません。
意見広告も広告審査があります。
掲載拒否されるケースには次のようなものがあります。

・表現が過激すぎる
・新聞社の社論に反する
・事実と反する

例えば、反戦を訴えるために戦争体験者の手記を掲載するとして、事実だったとしても過度に残虐な表現を入れることはできません。
事実と異なる手記も、掲載拒否となります。
新聞社の社論に反するために拒否されたケースでは、中日新聞が掲載拒否した広告が話題になりました。
2012年、名古屋の河村市長の「南京事件の真実について論議すべきだ」という発言を受けて、それに賛同するための意見広告を出そうとした団体が、中日新聞から掲載拒否を受けています。
結局、同意見広告は産経新聞に掲載されたのですが、拒否を受けたこと自体が話題性を呼んでネットで拡散しました。
広告効果は非常に高かったと言えるのではないでしょうか。

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