新聞広告では全国版と地方版どちらを選ぶ？

新聞広告では全国版と地方版どちらを選ぶ？

とりあえず全国版、ブロック紙…をやめた方がいい理由

関東圏では圧倒的に、「朝日、読売、毎日、産経、日経」が強いので、新聞イコールこれらをイメージしてしまい、とりあえず全国版なら、ブロック紙なら箔がつくのでは？と考えてしまいがちですが、それは間違いです。
総合的に考えると、確かに全国版の読者層は多いです。
それは、日本の人口の10分の1が東京に、3分の1が関東圏に集中しているためです。
しかし、「朝日、読売、毎日、産経、日経」が大きなシェアを占める地域は関東を中心にごく限られており、ほとんどの地域で「地元の新聞」が強いという特徴があります。
上記5紙のいずれかがシェアno.1を占めている地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、滋賀、奈良、和歌山、山口だけ。
残る37都道府県では、地方新聞の独せん場です。

「東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、滋賀、奈良、和歌山、山口」の読者を重視する特別な理由がない限り、掲載料金の高い全国版にこだわる必要はないわけです。

新聞広告は、きめ細かい施策を打つことが成功の鍵

東京のサラリーマンの多くが新聞を読んでいると言っても、接触時間は電車で移動中の15分、広告なんてじっくり見ていない…ということも考えられます。
つまり、新聞は購読者数と広告効果が比例しない可能性が高いのです。
新聞の主な読者は60～70代の男性で、接触時間が長いのも彼らです。
そして高齢者が多いのは、地方です。

●人口に対する高齢者比率（内閣府　平成26年版高齢社会白書）
1位 秋田県 31.6％
2位 高知県 31.1％
3位 島根県 30.9％
4位 山口県 30.2％
5位 和歌山県 29.4％

このデータによると、東京都は21.9％で第2位。
18.4％で第1位の沖縄に次いで「高齢者の割合が少ない地域」なのです。

新聞広告の費用対効果を最大にするためには、ターゲットの絞り込みが重要です。
そのため、新聞の購読数だけでなく地域ごとの年齢比率や県民性なども知る必要があります。
100社について独自に調べるのはあまりに労力が必要ですので、新聞広告専門の広告代理店をうまく使い、提案を受けることが最も近道です。

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